一般社団法人日本食鳥協会は22日、東京・千代田区のLEVEL ⅩⅩⅠ 東京會舘で第62回定時総会を開催。令和3年度事業報告、4年度事業計画が報告され、理事選任では佐藤実代表理事会長、副会長理事に鈴木章夫氏、宇都浩司氏、佐伯裕志氏、専務理事に鈴木稔氏が再任された。
佐藤会長（写真）は「国産チキンの生産状況は前年と変わらず増産基調であり、昨年来の家庭消費の好調さに支えられ、全体的に底堅い展開だが、飼料をはじめとする各種資材などの影響により生産コストが大きく上昇しており、いかに流通価格に反映できるかが大きなポイントとなっている」「一方、地鶏、銘柄鶏は依然として大変厳しい販売状況が続き、コロナ前の状況に回復するにはまだ時間を要するものと思われる。さらに異常な円安により輸入チキン、とくにブラジル産、タイ産は供給量不足の問題もあり、外食・中食では高値推移が現実の問題になっている。厳しいながらも、いまこそ国産、輸入とも価格改定を実施できる状況にあるのではないか。生産コストに見合った国産チキンの消費拡大が当面の重要課題と考える」「地鶏、銘柄鶏を含めた国産チキンの安心・安全に加え、機能性をいかに知ってもらうか。国産チキンが輸入チキンと比べていかに優位性があるのかを広く生活者に知ってもらう必要がある。一例だがイミダゾールジペプチドは以前から知られる抗酸化作用、抗疲労作用に加え、記憶機能改善作用があることが最近の研究で報告されている。イミダゾールジペプチドについては協会の補助事業として各国の鶏肉を分析した。その結果、国産ムネ肉はブラジル産モモ肉の5・4倍、タイ産モモ肉の3・9倍、タイ産ムネ肉の1・3倍含まれていることが明らかになった。その内容をポスターやチラシで広めている。とくにから揚げ専門店や焼き鳥チェーン、協会会員の小売店で配布し、普及啓発に努めている。大手焼き鳥チェーン・鳥貴族では約600店のタッチパネルに掲載してもらい、国産チキンの良さをPRしている」と述べた。
