再生産可能な価格決定を、自民党畜・酪小委が団体要請受ける 2016 12/14 当HP記事は広告記事も含みます 行政 2016年12月14日 自民党の畜産・酪農対策小委員会（坂本哲志委員長）が12日、党本部で開かれ、平成29年度畜産物価格の決定に向け、北海道と南九州で行った現地視察の概要を報告するとともに、関係団体からの団体要請を受けた。 ※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 ＞＞「食肉速報」を今すぐ申し込む 行政 よかったらシェアしてね！ URLをコピーしました！ URLをコピーしました！ 山本農相、日ＥＵ・ＥＰＡ「農林水産品のセンシティビティー配慮」 日ＥＵ・ＥＰＡ、豚肉の扱いに強い懸念-----自民党農林部会で議論 関連記事 小里新農水大臣就任会見、次の世代に継承される農政を 2024年10月3日 日本とアラブ首長国連邦のEPAの交渉開始 2024年9月20日 JA宮崎グループが国産畜産物の需要拡大に関する緊急要請—農水省 2024年7月18日 鹿児島県の塩田知事が畜産物需要拡大など緊急要請—農水省 2024年7月18日 都道府県知事に連休期間の家畜防疫対策の徹底を発出—農水省 2024年4月24日 農水省が令和6年能登半島地震における「支援パッケージ」公表 2024年1月29日 輸出拡大実行戦略を改訂、牛肉の新たなターゲット国にイスラム諸国 2023年12月27日 年末年始などにおける家畜防疫対策の徹底について通知発出—農水省 2023年12月25日
