輸出国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「輸出支援プラットフォーム」が初めて、米国のロサンゼルスとニューヨークで発足し、27日（米国西部時間26日）、ロサンゼルスで立ち上げ式が開催された。
2021年にわが国の農林水産物・食品の輸出額は1兆円を超えたが、25年2兆円、30年5兆円の目標達成に向け、輸出先国・地域における農林水産物・食品の輸出促進体制の体制強化が課題となっている。このため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「輸出支援プラットフォーム」を形成し、輸出事業者を支援していくことが示され、まずは23年度までに米国、EU、タイなどの8カ国・地域において「輸出支援プラットフォーム」を立ち上げることとなった。
立ち上げ式では、米国の「輸出支援プラットフォーム」の発足と協議会の設置、当面の活動が発表されるとともに、現地の日本産食品関連団体とジェトロ・ロサンゼルス事務所が「日本食普及拡大のための覚書」への署名を行い、輸出を後押しするため、官民一丸となって日本食普及に取り組んでいくことを確認。ジャパン・ハウスで行われた立ち上げ式には、杉中農水大臣官房輸出審議官、武藤在ロサンゼルス日本国総領事、仙台ジェトロ本部理事、瀧ジェトロ・ロサンゼルス事務所長のほか、在ニューヨーク日本国総領事館、ジェトロ・ニューヨーク事務所および現地の日本産食品関連団体の代表者、食品事業者らが出席した。
