公益(社)日本食肉格付協会は21日、令和4年度臨時総会を開催した。総会では、昨年10月の令和3年度第3回理事会で臨時総会への付議事項として承認された食肉の取引規格（豚枝肉取引規格）の一部改正に関する件を上程し、全会一致で議決。豚枝肉取引規格の改正は平成8年8月22日付の改正以来、26年ぶりとなる。今回の改正の内容は豚枝肉取引規格の各等級の重量範囲について上限・下限とも3kg引き上げるもので、令和５年１月１日から現場の格付で適用される。
主要国との貿易・経済連携協定が一とおり発効した新たな国際環境のもとで、輸入豚肉との差別化による競争力の強化を図るため国産豚肉の生産性および品質の向上が重要な課題となっている。令和2年3月に農水省が策定、公表した「家畜改良増殖目標」において、豚に関してもさらなる肉質の改良と生産性の向上の必要性がうたわれており、出荷体重に関して「現状の115kgから120kgに引き上げる目標」とともに「出荷体重の増加は、豚枝肉などの取引基準との整合を図りながら進めるよう努める」こととされている。このような中で、前回の豚肉取引規格の改正から26年が経過し、豚枝肉の重量も増加しており、枝肉重量の分布のピークが現行の取引規格の重量帯の中心よりも上方に移ってしまっている状況にある。今回、取引規格の重量帯の上限・下限を3㎏引き上げることにより、取引規格の重量帯に枝肉重量の分布が上下ほぼ均等にバランスよく収まる形となる。
