政府は28日、第14回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を官邸で開催した。同会議では、農林水産物・食品の輸出状況などの説明や事業者からのヒアリングが行われ、スターゼンやJAふくしま未来が参加。このうち、スターゼンの鶉橋正雄常務取締役海外本部長は「牛肉輸出の現状・課題と台湾向け牛肉輸出への期待」と題し、次のとおり説明した。
2021年の牛肉輸出額は、コロナ禍による相場下落などがあったが、数量同様17年比で約3倍増加となった。中でも台湾向けの輸出は4倍増となっており、全輸出の4分の1を占めている。欧米はロイン比率が80％と偏りが多いことが課題となっているが、一方で、台湾はロイン比率が低く、部位のバランスが良いことが影響している。このことから、台湾は輸出拡大の有望市場といえる。また、他国でもこの台湾モデルの展開が必要である。
当社では、台湾に向け、輸出解禁当初より焼肉や鍋向けなど、多様な部位を輸出する取り組みを開始。これにより、多様な部位の販売を実現させ、比較的安価な部位も消費され輸出が拡大、大きな市場へと成長した。
オールジャパンの取り組みとしては、海外でのカッティングデモや海外食肉関係者の日本への招へいにより和牛の品質をPR。コロナ禍以前は外食向けの提案が中心だったが、今後は小売向けの提案も行っていく。さらに、海外と食肉の分割方法の違いもあることから、枝肉輸出が可能になることでより効率的であることを提案した。
