一般(社)食品需給研究センター主催による「日本地理的表示協議会」設立総会が19日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催された。地理的表示保護制度（GI制度）は、全国各地の風土や伝統が育んだ特色ある食品・農林水産物の名称を国が登録する制度で、世界100カ国で導入されており、日本では2015年発足から6年が経過し、登録産品は110産品（2カ国3産品を含む）と着実に増加している。同協議会では、全国のGI登録団体の団結を図り、GI登録団体の連携によるGI産品の販売や輸出などを促進することにより、GI登録団体の活動活性化とGI制度の認知度向上を図る。
冒頭、金子農水大臣から「政府としてもこの活動をしっかりとあと押ししていく」とビデオメッセージが送られたあと、協議会役員として、顧問には元農林水産大臣の森山裕衆議院議員、会長には一般㈳全日本・食学会の村田吉弘理事長、副会長にみなみ信州農業協同組合の寺沢寿男代表理事組合長が選任された。
森山顧問は「本日、日本地理的表示協議会が設立され、大変喜ばしく思う。15年6月にこの制度の運用が開始され、第1号の登録をしたのは同年12月だった。当時農林水産大臣として登録書授与のセレモニーに出席し、生産者に青森カシスの登録書を渡したことを記憶している。その登録から6年が経過し、登録産品は40都道府県の107産品まで拡大した。地域の風土や永い年月をかけて培われた生産方法により、その地域でなければ生み出すことができない特色ある生産品ばかりだ」と述べた。また輸出について「当時、大臣だった際に総理から1兆円の輸出目標をきいたときは驚いた。とてもできる数字ではないと思ったが、昨年はそれを超えることができた。輸出において、農林水産物が順調に伸びていることはGIが果たしている一つの役割であり、わが国の農林水産、食品産業の発展に不可欠であるため、登録産品の認知度向上や販売促進に努めていく」と語った。
