農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得（全国）を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉用牛において新型コロナの影響により需要減退したことなどから価格が低下した一方で、野菜や豚肉は天候不順や巣ごもりにより価格が上昇したことなどから、前年に比べ395億円増加し、8兆9333億円（前年比0.4％増）となった。生産農業所得は、農業総産出額の増加などにより増加傾向で推移しており、2年は前年に比べ207億円増加し、3兆3422億円（0.6％増）となった。
肉用牛については、和牛改良の進展や飼養管理技術の向上などにより高品質な牛肉の割合が増加してきたことや、畜産クラスター等の事業により生産基盤の強化が推進されてきており、平成24年以降、肉用牛の産出額は増加傾向で推移してきた。令和2年は、前年に比べ495億円減少し、7385億円（6.3％減）となった。これは生産基盤の強化に伴い、引き続き和牛の生産頭数が増加し、コロナの影響による巣ごもり需要が増加した一方で、外食需要やインバウンド需要の減少から価格が低下したことなどが影響したものと考えられる（続きは食肉速報に掲載）
