自民党の鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部が党内で開催され「秋田県、鹿児島県および兵庫県における高病原性鳥インフルエンザ」について議論された。会議では農水省の消費・安全局の小川良介局長から今シーズンの発生事例と対応について説明があったほか、意見交換などが設けられた。
国内での発生は3県4事例となっており、殺処分数は34万羽を超える被害となっている。10日、1例目となる秋田県での発生を受け、同日から日本全国の家禽肉および卵の輸出を一時停止していたが、輸出相手国当局に対し、地域主義の適用などを活用した輸出再開を要請。これにより、香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオでは発生県以外からの輸出が再開している。（カンボジアにおいては、日本国内で流通している家禽肉・肉製品のカンボジアへの輸入が認められており、輸出を継続）
大規模農場のうちとくに大きい家禽農場においては、すべての県から、発生に備えた対応計画および畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置について対応済みとの報告があった。一方で、それ以外の家禽農場および養豚農場については、一部の農場で対応できておらず、早期の対応が必要とされている。ことし10月時点の飼養衛生管理基準の順守状況は4月に比べて低下しており、順守率100％へと改善を目ざすことが重要である。
