日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、「ジェトロ運営審議会 農林水産物・食品輸出促進分科会」をリアル参加とオンライン併用で開催した。同会議は、ことし5月に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」を踏まえ、農林水産・食品分野の輸出重点品目の関連団体の代表を交えた意見交換を目的としたもので、出席団体から共有された主な課題や要望事項など、また、それに対するジェトロ／JFOODO（日本食品プロモーションセンター）の取り組みや対応方針が示された。来賓として、農水省から渡邉陽一局長らが出席したほか、輸出重点品目の関連団体として、畜産関係では日本畜産物輸出促進協議会が参加した。
冒頭、ジェトロの佐々木伸彦理事長は「農林水産物・食品の輸出に関する政府目標には、わが国の農林水産物・食品がもつ『強み』を最大限に発揮しつつ、マーケットインの発想に基づく輸出の取り組みを一層、具体化させることが必要。重点品目の関連団体の意見などをきき、ジェトロ／JFOODOが行う事業や取り組みに適切に反映することが必要であると強く認識している」と語り、JFOODOについては新体制のもと、関連団体とも連携して、日本のブランド構築に向けたプロモーション活動を継続していくとした。続いて、渡邉局長は来賓として「輸出拡大実行戦略フォローアップに定められた事項を着実に実行に移すことで、輸出の関係団体の取り組みを中心として、官民一体となった取り組みが今後加速されることを期待する」と述べた。
