山本農相は25日の閣議後会見で、自民党の自己改革を促す農業改革案について「農協改革は自己改革であることが基本。農協組織の合意なくして一定の期限が強制されるというものではない」と述べ、自己改革が進んでいることに大きな評価をしているという認識を示し、評価のポイントについて「生産資材の価格引き下げについて基本的に全農とかけ離れることのない、両方が歩み寄った形で決着できたということは、今後、生産資材のメーカーを含めた構造的な改革まで及んでいける緒についたということ。いわば、農業を取り巻くさまざまな変わらないだろうとされたものが今後変わっていくのではないかというように。そうすると、新しい農業関連産業というものが芽吹いてくる、あるいはイノベーションがあるというように期待する」と語った。
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