野上浩太郎農水大臣は29日、閣議後会見で7月23日から開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会による食品産業への影響について「同大会は日本食の魅力を国内外に広く発信する良い機会であり、大会での食材提供については農水省としても積極的に準備し、取り組んできた。例えば、選手村で使用される食材は持続可能性への配慮を要件として、大会組織委員会が決定をした調達基準に基づきGAP認証の取得等が必要となるため、都道府県やJA等への働きかけ、GAP認証取得にかかる支援を行ってきた」と説明した。
さらに、選手村食堂では全都道府県の地域特産物を活用した食事が提供される予定で「全国各地の食材が選手村で活用されることを通じて、日本の豊かな食の魅力が全世界の人に発信されることを期待している。また輸出は6年連続で過去最高を更新しているが今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を情報発信の起爆剤として、日本産食材をはじめ日本食文化を国内外に広げ、さらなる輸出拡大につなげていきたい」と述べた。
