全国食肉生活衛生同業組合連合会は23日、書面決議により第62回通常総会および令和3年度第1回理事会を開催し、2年度事業報告、3年度事業計画などの提出全議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、肥後辰彦会長（鹿児島県、写真）を再任。副会長は岡崎富明氏（宮崎県）を新任し、吉田昌弘氏（山形県）、上野好一氏（神奈川県）、村松巖氏（静岡県）、池田清昭氏（大阪府）、大原理延氏（愛媛県）をいずれも再任した。
昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、開催を予定していた第61回全国大会（広島大会）は中止とした。今年度も感染防止の観点から取り止めたが、来年6月の次期通常総会（第63回）・全国大会の開催地は、ことし開催を予定していた愛知県とすることに決定した。
2年度は補助金事業では、新たに「食肉販売業新型コロナウイルス感染拡大予防対策事業」を実施。食肉販売事業者に対しコロナ感染拡大予防対策などのためのパンフレット（ガイドライン）、3密ステッカーを作成し、46都道府県組合に配布した。「食肉衛生管理等情報提供事業」では、食肉販売事業者を対象にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理などの実施に向け、食肉の衛生管理に関する講習会を開催し、知識の普及・啓発を図った。食肉販売店に対するHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の周知徹底を図るための①衛生管理のコツ②衛生自主管理点検カレンダーを作成するとともに、HACCPに関する情報を掲載したクリアファイル、一般消費者に対し食肉の衛生情報などを記載した資料袋を作成し、各組合に配布を行った。助成金事業により、食肉の衛生管理・健康栄養情報を記載したエコバックを作成し、46都道府県組合および一般消費者へ配布した。連合会事業では、コロナの影響で全国大会および表彰式典などは中止したが、福祉共済セミナーは全国の組合から開催希望を募り昨年8月からことし2月の間、愛知県をはじめ5府県で福祉共済制度の加入推進を図るため開催した。
