農水省は15日「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における指摘・提言を踏まえ、改善策を取りまとめ公表した。報告書では、養鶏・鶏卵行政は「政」「官」「業」の距離が近く、政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあることから、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなくても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことはむずかしいと指摘があった。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、OIE連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、国会議員などの仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応の記録・保存、幹部職員を対象に、利害関係者との会食について金額に関わらず届け出をさせるとともに、政務三役と利害関係者が同席する会食の概要の届け出をさせる、省独自ルールを新たに設ける等の改善策を講じるもの。
