自民党の卸売市場議員連盟（森山裕会長）代表団は8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農水大臣に対し「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。卸売市場の重要性と業務筋を取引先とする事業者の窮状を訴え、(1)月次支援金の要件緩和および給付額の引き上げ(2)地方創生臨時交付金を活用した卸売市場の機能維持に対する支援の強化等(3)市場関係事業者の金融相談に対するキメ細やかな対応(4)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた業種に対する総合的な支援の実施—–を要請した。
卸売市場は集荷・分荷、価格形成、代金決済などの調整機能をもつ生鮮食料品等の流通の基幹インフラであり、また、市場関係事業者はコロナ禍で、日々の食料安定供給を担うエッセンシャルワーカーとして重要な役割を果たしている。しかし、今回の緊急事態宣言では、新たに「酒類を提供する飲食店」に休業要請が行われている中で、いわゆる業務筋（飲食店に納入）を取引先とする業者を中心に、これまで以上に厳しい状況にある。卸売市場の調整機能は多種多様な機能・流通ルートをもつ市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破たんすることになれば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損など、その影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者などの経営にも多大な影響が生じる。このような事態を回避し、国民の食生活の安定を確保するため、市場関係事業者の事業継続を支援し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予算措置を講じるよう求め、次の内容を提言したもの。
