自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会合同会議が20日、党本部内で開かれ、「稼げる輸出」に向けた政策提言案についての取りまとめ案を了承した。
冒頭、農産物輸出促進対策委員会の福田達夫委員長、農林・食料戦略調査会の塩谷立会長、農林部会の宮下一郎会長があいさつ。
このうち、福田委員長（写真）は「良いものをつくっている日本の農産物、食品を高くしっかり売り込みたいということで″稼ぐ”ということに着目した」と話し、2019年に1兆円目標を達成できなかったこと、30年5兆円目標、新型コロナウイルスなど、昨今の情勢について触れ「厳しい状況下でも、日本の輸出はしっかりと足腰を強く、幅も広く成果をあげてきた。この国の風土に基づいてできた食品や品種に日本製の強さを感じている。これから先も稼げるというところに着目して行っていきたい」と述べた。
