自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部合同会議が11日、党本部で開かれ、今後の家畜伝染病予防対策についての取りまとめ案を了承。発生予防対策として(1)飼養衛生管理基準の順守徹底・順法意識の向上(2)大規模農場の畜舎ごとの飼養衛生管理の徹底とともに、まん延防止対策で(1)埋却地の確保と焼却処理施設との事前協定締結(2)都道府県防疫体制の改善③大規模農場の事前の発生対応計画の策定—–を提言した。
家畜伝染病予防対策検証PTの江藤拓座長は、取りまとめ案に関して「国の補助事業を受けて、畜舎を建てた上で埋却地を確保していない、飼養衛生基準を守っていない、市町村との連携をとれていないということがあれば、国にも一定の責任が生じる可能性もある。今後は国の補助事業などを受ける際には、しっかりとしたクロスコンプライアンスを導入すべき」と強調。さらに「都道府県に対して、ことが起きたときに、どういう対応をしなければいけないのかを、農水省、国として、厳しく指導や監督することが必要」とし、家畜伝染病予防法改正も視野に検討していたが、今回は法改正には踏み込まないことを説明した。
