新型コロナウイルス感染拡大に伴う4都府県の緊急事態宣言発令について、野上浩太郎農林水産大臣は23日の閣議後会見で、農林水産業・食品産業への影響などについて発言。「これまでも感染拡大に伴って、昨年2月以降の学校の休業、飲食店やイベントの自粛、4月の緊急事態宣言発令により農林水産物の需要の減少や価格の下落などが生じた」とした。さらに昨年5月に緊急事態宣言が全面的に解除されてからは、学校給食や飲食店の再開などで全体的に回復傾向にあったが、ことし1月に宣言の再発令により飲食店の時短営業要請などで外食向けの需要が減少し、一部の品目で価格が下落したことも踏まえ「今回の影響については、現時点では見通せないが、農林水産業や食品産業の状況を注視しつつ、必要に応じて、昨年度の補正予算や本年度予算で講じている支援策を着実に、適切に実施していきたい」と話した。
また、GoToEatについては、「地域の感染状況を踏まえ、飲食店の営業時間の短縮要請などと合わせて、食事券の販売一時停止と判断しているが、この結果、現時点でも今回の4都府県を含む多くの都道府県で、すでに食事券の一時販売停止などが行われている。農水省としては、都道府県による、コロナ対策の基本的対処方針の内容を踏まえながら、感染状況を見極めつつ、対応を進めていきたい」と述べた。
