さらなる輸出拡大へ、農水省が本部会合開き基本方針と実行計画変更

 農水省は9日、省内で「農林水産物・食品輸出本部会合(第3回)」を開催し、農林水産物および食品の輸出促進に関する基本方針と実行計画の変更について議論したほか、同本部の取組状況を確認した。 
 冒頭、野上浩太郎農林水産大臣があいさつで「農林水産物食品の輸出額は2012年度4497億円から昨年度は9217億円と2倍以上に増加し、8年連続で過去最高記録を更新した。これに少額貨物を加えた輸出額は9860億円となった。新型コロナウイルスの影響もある中で、世界各国の食料消費が外食から国内消費へシフトする動きをとらえた結果であると考えており、引き続き困難な中にあっても積極果敢に輸出に挑戦する事業者の取り組みを政府一体となって後押ししていくことが重要」と指摘。25年2兆円、30年5兆円の輸出額目標の達成に向けて、昨年末に農林水産物食品の輸出拡大実行戦略が取りまとめられたことについて、「農林水産物・食品輸出本部として、同戦略に基づき、さらなる輸出拡大を図っていくために、昨年4月に策定した農林水産物および食品の輸出の促進に関する基本方針および実行計画について、同戦略の内容を反映するなどの変更を行うこととする。また、併せて輸出本部の取り組みの進ちょく状況について共有する」とした。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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