野上浩太郎農水大臣は6日の閣議後会見で、補正予算において、生産者の支援や国産農産物への消費喚起に取り組んだ上での成果や課題について問われ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者、関連産業に従事している人の生産基盤を守るために、販路多様化の取り組みなどを令和2年度に成立した補正予算によって講じてきた。
具体的には、需要の減少や価格の低下などによる影響に対して、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業では、学校給食についてすべての都道府県に同事業を利用した形で対象品目の提供が行われるなど、広く活用してもらった。その結果、和牛肉については昨年4月の価格が前年同月を約3割下回っていたが、ことし4月にはコロナ禍前の価格を上回る水準まで回復し、販売・流通環境の改善に貢献したと考えている。引き続き農林水産関係事業者への影響を注視しつつ、補正予算と令和3年度予算の着実な執行に努めていきたい」と述べた。
