日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード（SG）に関する協議が25日、開始された。18日にわが国で米国産牛肉に対するSG措置が取られたことを受け、日米間で実施されたもの。農水省の発表によると、第1回協議は25日21時ごろ、オンラインで行い、日本側は農水省の水野正義国際部長、内閣官房TPP等政府対策本部の宇山智哉企画・推進審議官、外務省の田島浩志経済局審議官ら、米国側は通商代表部のジュリー・カラハン通商代表補（農業担当）らが出席した。
両国は、昨年4月からことし3月上旬までの日米貿易協定税率の適用を受ける牛肉の輸入数量が24万2,229tとなり、同協定に定められた令和2年度の輸入基準数量（24万2千t）を超過したため、18日から30日間、SGを発動することになったことなど、今回の発動にかかわる情報を共有するとともに、協定に沿って発動基準の見直しについて引き続き協議していくことを確認した。
