野上浩太郎農水大臣は19日の閣議後会見で、米国産牛肉へのセーフガード（SG）の発動について、消費現場への影響を問われ、「消費者への販売価格に転嫁されるかに関しては、事業者ごとの対応が異なるものと承知しているため、一概には答えることはできないが、発動期間が30日間であること、発動時の税率は2020年1月の日米貿易協定発効前の税率に戻ることから、国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」と述べた。また、発動後10日以内に発動水準の協議を始めることに関しての具体的な協議開始時期とどのような内容になるのかとの質問には、「日米貿易協定の交換公文では、発動基準の協議をSG措置がとられたあと、10日以内に開始することとなっており、具体的な協議の日程は今後調整する」と回答した。さらに、日米間での発動基準数量の見直し協議にどういった姿勢で臨んでいくかという質問に対しては、「関係省庁で連携して国内関係者の理解が得られるように協議していきたい」と述べた。
