野上浩太郎農水大臣は16日の閣議後会見で、日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に対するセーフガード（SG）が発動されるか、見通しと、仮に発動された場合の消費への影響について問われ「本年度の牛肉の輸入量は、全体としては前年同期に比べ減少している中で、米国産は前年同期に比べ増加している。SGが発動されるかどうかの見込みについては、農水省として言及することは非常に予断を与えることから、発言は差し控える」と答えた。
消費への影響については「SG発動の仮定の質問に答えることは差し控えたいと思うが、その上で申し上げれば、関税率の引き上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるので、一概にいうことはできない。なお、発動時の税率は2020年1月の日米貿易協定発効前の税率に戻る。それによって国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」とした。
