緊急事態宣言が10都府県で延長され、内食需要は強い状態が続いているが、量販店向け主体の国産鶏肉への引き合いに落ち着きがみられ、相場は軟調で少しずつ下がってきている。とはいえ、2月中旬でモモはキロあたり700円、ムネは300円と高値圏にあることに変わりない。2月は消費が落ちる時期であり、加えてこれまで東京などでは寒さが和らぐ日が多く、鍋需要が弱まったこともあるが、高値続きで量販店なども扱いにくくなってきていることが影響しているとみられる。冷凍在庫も依然不足感は強いが、凍結回しもみられ始め、市中に浮遊玉が少しずつ出てきている。輸入は外食需要の停滞で荷動きは引き続き鈍い。ブラジル産は一部弱含みの展開もみられるが、昨年下期を通じて輸入量が抑えられており、在庫は減少傾向。現地オファーも若干強含んできており、今後、市中相場が上昇に転じる可能性もある。
国産の需給動向をみると、国内生産は農畜産業振興機構の需給予測によると、2月は13万2,700ｔ（前年同月比3・6％減）と2カ月連続の減産見通し。鳥インフルエンザの発生拡大でひな不足が起きていることも影響している。供給がそれほど多い状況ではないこともあり、年末年始に高騰した相場は1月もほぼ月を通じて維持された。国産鶏肉の生鮮卸売価格は、日経相場（東京）で1月の月間加重平均はモモが711円、ムネが314円、正肉合計で2kgあたり1,025円の高水準となった。
しかし、2月に入ると若干様相が変わってきた。モモ、ムネとも上がる日もあるが、全体的には軟調。月初にモモは707円、ムネは310円でスタートしたが、いずれも少しずつ下げ、月半ばにはそれぞれ700円、301円となった。堅調な内食需要は続いているが、高値続きの相場もあり、量販店で国産鶏肉が特売される機会は減っている。2月は全体的に消費が落ちる時期。消費者の財布のひもも固く、他の畜種に比べ安い鶏肉の需要は底堅いものはあるが、量販店としても、近年の年末を上回る高値相場が継続していることで取り扱いを抑え、引き合いがこれまでより落ち着いてきたとみられる。2月はこれまで寒さが和らぐ日が多く、鍋需要が落ち着いたことも影響しているか。今後、寒さが戻る日もあり、鍋需要も当面見込めるため、相場は引き続き軟調ながら大きな下げはないとみる。ただ、3月に入ると季節が進み、緊急事態宣言も解除されれば状況は変わっていき、先行きは不透明。
