新型コロナウイルス感染拡大の急加速を受けた緊急事態宣言の再発令で、昨年4月の前回の宣言下ほどではないが再び内食需要が高まり、量販店向け主体の国産鶏肉への引き合いは強い。最大需要期の年末よりは落ち着いているものの、年明け以降も鍋商材のモモを中心に堅調な消費が続いている。ほぼ全部位が品薄で、在庫が不足している状態も継続。過去最高をはるかに上回る604万羽にのぼる殺処分となり、生産者に甚大な被害をもたらしている鳥インフルエンザの発生拡大も止まらない。産地での生産に少なからず影響を与え、減産につながってきている。こうした中、ひっ迫とはいわないまでもタイトな需給は変わらず、相場は年末年始に一段上げたモモ710円超、ムネ310円超、計1,020円を超える近年にない高水準を維持している。当面下げ要素はみつからず、高値が続くとみる。
今シーズンの鳥インフルエンザ発生は、1月25日現在で16県39事例、殺処分は604万羽超と過去最高。昨年12月に一大産地の宮崎をはじめ西日本を中心に多発し、年明け以降も鹿児島で発生するなど拡大が止まらない。殺処分に加え移動・搬出制限による供給への影響もある。制限区域内にある工場で処理され商品化されたものはエリア外に流通できるため、出荷が止まるようなことはないが、産地で発生するたびに生産に少なからず影響を与えている。さらに種鶏の殺処分もあり、ひなの供給が減少。今後の生産減が見込まれるようになってきている。例年5月の大型連休ごろまでは感染リスクが高く、まだシーズンは始まったばかり。さらなる発生拡大が懸念されており、防疫対策を一層強化・徹底し、歯止めをかけることが強く求められる。
