独立行政法人農畜産業振興機構はこのほど、同機構の実施事業として「牛肉需給安定緊急対策事業」をまとめた。
同事業は、海外からわが国に陸揚げされた冷蔵牛肉を凍結して冷凍保管する取り組みを支援するものとしており、補助対象はタンやハラミなどの内臓肉を除いた輸入牛肉。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食向けなどの輸入牛肉需要が減少し、昨年11月ごろから春の緊急事態宣言時のような投げ値での取引や在庫の滞留などもみられ、今後も短期的な回復が見込めず国内牛肉相場の変動や牛肉産業への影響が懸念されていることから、緊急的に実施するもの。農水省は「今後も業界内でのコミュニケーションを重ね、改定を行っていく予定」としている。
