自民党は14日、農林・食料戦略調査会、農林部会、畜産・酪農対策委員会を開き、牛マルキンの生産者負担金の納付再開の対応方針について承認した。
それによると、ことし2月以降に新型コロナの影響で和牛の枝肉価格が大幅に低下したことから、肥育農家の資金繰り対策として4月から牛マルキンの生産者負担金の納付猶予（実質免除）を実施しているが、枝肉価格が10月には昨年とほぼ同じ水準まで回復していることから、生産者負担金の納付再開の考え方をあらかじめ定め、これを満たした時期から納付を再開することにしたいとした。再開の仕組みについては、肉専用種について月平均の枝肉価格が一定期間、一定水準を超えた場合には準備期間を経て納付を再開する。一定水準はキロ単価2,300円とし、この水準が3カ月を超えた場合。準備期間については2カ月間とし、翌々々月から納付を再開する。新たな仕組みの導入は来年1月から。
