いよいよ年末商戦を控えた12月がやってくる。しかし、ことしの年末は経験したことがない例外的な年末を迎えており、この先の予測は誰にも分からない。食肉需要もこうした外的要因に加えて、行政による施策や事業者の思惑などが絡み、状況は複雑さを増している。スーパーや食肉専門店など小売店での食肉需要は著しく伸びており、食肉への需要の高さが感じられる分、はがゆい思いを多くの事業者が抱えていることだろう。
そのような中、牛肉の現在の需給と今後の見通しをまとめると、ことし4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国産牛枝肉相場は急落し、それに対して、「和牛肉保管在庫支援緊急対策事業」などが打ち出されたほか、一般消費者に対しては「GoToトラベル」「GoToイート」といった消費活性化施策が打ち出された。これにより国産牛枝肉相場は急速に回復。保管事業による買いだめ需要で相場が底支えされたことに加え、GoTo施策で外食店の客足は大きく回復。ホテル・レストランや焼き肉店数社にきき取りを行ったが、前年の7〜8割まで回復したという声や、前年並みとなった、あるいは2割増となったとするなど、一時は前年の3割、5割程度にとどまっていた外食店も息を吹き返した。ただ、居酒屋業態については、非常に厳しい状況が続いており、居酒屋大手のワタミグループが、一定のテンポの焼き肉業態への転換を発表したことは記憶に新しい。
一方で、GoTo施策で好調だった焼き肉店も「GoToでお客が一気に増え過ぎて対応ができない上、固定客が予約しづらくなってしまった」とするほか、GoToイートでの予約の場合、手数料がかかるインターネット予約サイト「食べログ」などを経由しての予約となり、この手数料が膨大な額となり、利益を圧縮しているという。そして直近では、コロナが再び拡大傾向となったことで客足が急速に落ち込んでいるといい、施策の反動を感じているとしている（続きは食肉速報に掲載）
