農水省は25日、福岡県宗像市の肉用養鶏農場（約9.4万羽）でことし国内9例目の高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を公表した。24日に死亡鶏が増加した通報を受け、福岡県が同農場に対し移動の自粛陽性と立入検査を実施。同日にインフルエンザ簡易検査を実施して陽性となっていた。香川県以外での発生は今シーズン初めて。
同県は防疫措置の一環として同日朝から同養鶏場で飼養されている約9.4万羽の殺処分や埋却の対応に入った。また、養鶏場から半径3km以内を鶏など関連材の移動を制限する「移動制限区域」に設定、半径3〜10km以内は同様に「搬出制限区域」に設定する。
一方で、24日には香川県で続発する鳥インフルエンザの状況を踏まえた緊急提言を食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会が提示した。それによると、限定されたエリアでの短期間の続発について、過去の海外事例を引き合いに出し「多くの渡り鳥の飛来のほか、人、機材、車両などによる農場間の伝ぱ、長期間の防疫措置による環境中のウイルス量の増加等のさまざまな要因により、発生した可能性がある旨が報告されている」とし、今回の香川県での続発事例も「これまでの疫学調査チームの現地調査により小型野生動物の侵入、人・物などの疫学関連による伝ぱの可能性が指摘されているほか、環境的な要因として、ため池などの地理的状況から、野鳥の集団が持ち込んだウイルスの量が環境中で高まっていること、また、養鶏密集地域において環境中のウイルス量が増大していったことなどが想定される」とした。
