内閣官房は20日、官邸内で「第9回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を菅総理および野上農水大臣を含む関係大臣を集めて開催。会議では農水省が「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）」を示し議論を行った。
同省が示した輸出拡大実行戦略（骨子案）は、わが国の農林水産業の成長には海外市場で求められるスペック（量、価格、品質、規格）の産品を専門的・継続的に生産、販売する体制の整備が不可欠と考えられ、三つの基本的考えに従って政策を立案・実行するとしている。
それによると、一つは「日本の強みを最大限に活かす品目別の具体的目標を設定」とし、海外で評価されているような日本の強みを有する品目を中心に政策資源を重点的に投入して輸出増加を加速させ、その波及効果として全体の輸出を伸ばすというもの。具体的な取り組みとして、海外で評価される輸出拡大余地の大きい品目を重点品目として選定し、重点品目別の輸出目標を設定することや、輸出拡大を目ざすターゲット国を特定してその国への輸出目標を設定し、それの実現に向けた課題・対策を明確化すること、重点品目毎に関係事業者を包括する品目団体または関係事業者が連携するコンソーシアムを組織化し、当該品目団体などが主体となってターゲット国の情報収集、販売戦略づくり、ブランディングなどに取り組んでいく。重点品目はこれから選定されるが、和牛などは海外ニーズの強さから順当に選ばれるもよう（続きは食肉速報に掲載）
