日本政府は15日、テレビ会議形式で行われた第4回RCEP首脳会議で「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」に署名した。同協定は中国や韓国、豪州およびニュージーランドのほか、シンガポールやタイ、ベトナムなどのASEAN10カ国など計15カ国の協定となり、世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定が発足することとなった。中国、韓国とは初めての経済連携協定（EPA）となり、早期の発効を目ざす。
ただ、食肉関係については、関税削減および撤廃からは除外されており、日本側の関税に変化はない。唯一、インドネシア向け牛肉輸出については現状の関税率5％から発効後は即時撤廃または15年目撤廃となる。
インドネシア向けはハラール方式で処理された牛肉のみ輸出可能で、昨年の牛肉輸出実績は1万2526kg（前年比12.0％増）、金額は6443万9千円（12.6％増）だった。
