内閣府食品安全委員会の第120回プリオン専門調査会（座長＝眞鍋昇大阪国際大教授）が12日、東京・港区の同委員会会議室で開かれ、BSE（牛海綿状脳症）国内対策のうち、SRM（特定危険部位）の範囲の見直しに関する食品健康影響評価の議論を開始した。
平成27年に厚労省から諮問されたBSE対策の見直しに関するリスク評価のうち、積み残しとなっていた事項の議論を再開したもの。諮問内容は、SRMの範囲を現行の「全月齢の扁桃および回腸遠位部並びに30カ月齢超の頭部（舌、頬肉、皮および扁桃を除く）、脊髄および脊柱」から、新たに「30カ月齢超の頭部（舌、頬肉、皮および扁桃を除く）および脊髄」に変更した場合のリスクの比較。SRMの対象範囲を変更した場合のリスク評価が求められている。
9月の前回調査会でSRMの範囲の見直しについて審議していくことを了承し、今回、国内のBSEリスク管理措置の実施状況について、厚労省と農水省から報告を受けるとともに、起草委員から①SRMの範囲の見直しにかかわる評価の考え方案②評価書目次案—の提出を受けて意見交換を行い、本格的に議論をスタートさせた。審議の結果、これらの案については合意が得られ、今後、起草委員で評価書案の作成を進めることとなった。
評価の考え方案では、国内牛肉のリスクに関する状況の変化として、飼料規制やSRMの除去などのBSEリスク管理の徹底により、国内牛肉の全体のリスクは、国内BSE陽性牛の初確認を受け対策を開始した当時（2001年）と比較して大幅に低下していることなどを指摘した（続きは食肉速報に掲載）
