一般(社)日本養豚協会（JPPA）は、CSFワクチン接種地域拡大に伴って種豚生産者に緊急アンケートを行い、集計結果をまとめた。8月31日に福島県がワクチン接種推奨地域となったことに伴い、種豚生産農場をもつ企業・個人生産者・試験場など62カ所に対し実施。種豚生産農場が多い東北地方でCSFワクチン接種を実施することにより、種豚流通、ひいては肉豚の生産にどのような影響があるかを調査するために行ったもの。
そのあと、福島県でCSF陽性猪が発見されたことから、ワクチン接種推奨地域は山形県、宮城県にも拡大している。東北地方にはGP・GGP農場が多く、ワクチン接種推奨地域が今後さらに拡大すれば、非接種地域にも種豚や精液の流通において影響を及ぼすものとなる。調査では、ワクチンを接種している生産者の7割が非接種地域への供給ができないことや輸送コスト増などの影響が出ているとし、また6割の生産者がいままでどおりに種豚・精液を供給できないとするなど問題が浮き彫りとなった。東北での接種拡大でさらに問題が深刻化することが懸念される。
アンケートは、東北地方の種豚生産者を中心として、育種・改良部会、国産純粋種豚改良協議会、各県試験場など種豚生産にかかわる生産者、団体など62件に対して実施し、37件の回答を得て集計結果をまとめた（続きは食肉速報に掲載）
