国内の観光・飲食などを喚起することで、それら需要の回復・経済復興を目的としたGoToキャンペーンが夏から秋口にかけて開始され、一定の効果がみえてきた。早期に開始されたGoToトラベルは観光庁の利用実績（7月22日〜9月15日）によると、利用人泊数が少なくとも約1689万人泊、割引支援額が少なくとも約735億円となっており、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から社会的な自粛ムードが漂った時期と比べると、大きく需要の喚起につながったように思える。宿泊割引と付随して10月1日から配布された地域共通クーポン（旅行代金の15％相当分）も、現地の飲食店利用や土産の購入に一役買っているようだ。
農水省管轄であるGoToイートについては、10月1日からオンライン飲食予約による予約サイトポイント還元事業が開始され、プレミアム付き食事券発行事業も新潟県を皮切りに順次各県で食事券の販売が開始される見込みであり、飲食店の需要喚起により食肉の活発な消費が期待されるところ。改めて、GoToイートの2事業について概要を解説する（続きは食肉速報に掲載）
