一般(社)日本食肉協会（布川勝一会長）は、令和2年度第1回事業推進委員会を先進地食肉事情調査検討会と合わせて23日、新型コロナウイルス感染予防のため、ZOOMによるWEB会議で開催した。
布川会長は冒頭のあいさつで「日本経済はおろか世界経済までも新型コロナウイルスで大変な状況となってしまった。これからは新しい生活様式に伴い、われわれも商売をしていかなくてはならない。食肉専門店として、顧客との接点や会話の中で売り上げを伸ばしてきたが、なかなかそうしたことが、顧客との会話もビニールシートに覆われてままならない状況にある。しかし、予期せぬことにこの機にスーパーからの顧客が専門店に流れてもいて、弊社でも店売りは7月も18％ほど伸びている。一方納め、業務卸の方は飲食店などが営業時間を短縮するような厳しい状況にあり、全体でみると若干、1割ほど売り上げが落ちている。本日はリモート会議により、全国での情報交換、今年度の協会の活動の指針について意見をいただきたい。若者であるわれわれ食肉協会が、前に進むためにどのようにしていくべきか考えていく」と述べた。
