農水省の令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち、品目横断的販売促進緊急対策事業の一環で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売り上げの減少などが顕著な国産農林水産物のネット販売における送料を補助する「インターネット販売推進事業」がスタートした。コロナがもたらしたさまざまな活動の自粛や輸出の停滞などにより、国産農林水産物などの在庫が大幅に増加して価格の低下が起こり、そこから生じる売り上げの減少が大きな問題となっている。こうした事態を受け、とくに売り上げの減少が顕著な7品目（和牛肉、野菜・果物、水産物、茶、花き、ジビエ、そば）を対象として、生産者や流通業者らが取り組む販売促進策を支援すべく、対象品目を扱うECサイトと生産者や業者、団体などを結びつけ、そのインターネット販売における送料を補助するもの。
同事業事務局は、事業実施主体である日本食糧新聞社が務め、事業の実施に伴い、国産農林水産物7品目の生産者などを対象として、ECサイトへの登録と販売支援策の具体的な説明を行う出品検討者向け現地説明会を、8月に北海道から沖縄まで全国20会場で開催する。その皮切りとして東京での説明会が4日、東京・中央区の同社で、コロナ感染予防のためにWEB会議形式で行われた。今後の開催日程は札幌市が21日、釧路市が28日、仙台市が12日、秋田市が5日、さいたま市が21日、横浜市が27日、静岡市が25日、新潟市が19日、金沢市が17日、名古屋市が6日、津市が7日、大阪市が18日、京都市が19日、岡山市が6日、松山市が24日、広島市が17日、福岡市が19日、熊本市が20日、那覇市が21日。また、9月には2回目の説明会を同様に全国20会場で開催予定。
