マルキン肉専積立金の不足が新たに8道県、5月分は24都道県

　肉専のマルキンについて生産者積立金の不足により、国費分のみの支払いとなる県が新たに8道県増えた。これにより、5月分マルキンは24都道県で国費分のみとなった。要因としては肥育農家の資金繰りの支援のため、9月末まで牛マルキンの生産者負担金が納付猶予（実質免除）となっているため、生産者負担金が積み上がっていかないことなどがあげられる。この事態を受けて、山口県などが新型コロナの影響として独自支援を打ち出している。