関税定率法等の一部を改正する法律案が昨年度末に成立し、牛肉および豚肉に関する関税の緊急措置について措置しないこととなった。同措置が廃止となり、セーフガードはTPP11、日欧EPA、日米貿易協定のそれぞれ三つとなった。これまでの制度と三つのセーフガードの主な違いは、これまで四半期ごとにトリガー数量を超過するかどうか判別していたものが、年度末のみとなることだ。従って、上期に輸入量が多ければ、下期にかけて長期的展望にたって輸入量を減らしていくことも可能になる。本紙では、税関が公表している月ごとの上旬、中旬、下旬の輸入数量から年度末にトリガー数量を超えないようにするため、適宜、検証していく。
牛肉における各協定の5月中旬現在の累計輸入数量と輸入基準数量との差分はTPP11（令和2年度輸入基準数量は61万3,600t）が5万5,917tで、差分が55万7,683t。日欧EPA（4万5,056t）は1,517tで、差分が4万3,539t。4月の日米貿易協定（24万2千t）は4万5,196t、差分が19万6,804トンとなっている。
