安倍首相は16日、首相官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態措置を全都道府県に拡大すると発表した。
安倍首相は「本日、諮問委員会からも賛同をいただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することとする。実施期間は5月6日までに変更はない。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県でも、都市部からの人の移動などによりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、とくに、ゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と説明。対策については「今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、すべての国民にさらなる協力をしてもらうことになる。緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが、この際、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめさまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律、1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で再度検討を行ってもらうこととする」との考えを示した。
