江藤農相は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、高市総務相、森法務相、萩生田文科相、加藤厚労相と連名で、関係事業団体に対して雇用維持などへの協力を要請した。
要請では新型コロナウイルス感染症の影響により、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、政府は108兆円の経済対策を講じる。 関係団体では、これらの施策も活用してもらうとともに、とくに急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者および派遣労働者ならびに新卒の内定者らなどの雇用維持などに関して適切な配慮を行うよう、求めている。要請内容は次のとおり（続きは食肉速報に掲載）
