自民党の農産物輸出促進対策委員会が25日、党内で開かれ、JA全農から和牛輸出と取り組みについてヒアリングを行った。JA全農は令和2年度、和牛輸出拡大などで中国・上海に現地法人設立することを明らかにした。
JA全農の川崎浩之参事の説明によると、牛肉中国市場は消費者のし好が豚・鶏肉から牛肉にシフトしており、2018年輸入量が100万tを超えており、2025年の予測では150万tと見込んでいる。
その中で市場拡大のための課題として(1)検疫条件や日本の輸出用加工施設等の認可など各種輸入規制の緩和・廃止(2)輸出に見合う生産量の確保と円滑な集出荷(3)輸出に見合う生産量の確保と円滑な集出荷(4)現地での円滑な物流と信頼できるマーケティングの仕組みづくり(5)安定した経済成長と流通業者・消費者の日本産農畜産物への理解浸透—–をあげた。
