自民党の農林部会合同会議が12日、党内で開かれ、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の条文案、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案および家畜遺伝資源に関する不正競争の防止に関する法律案の骨子案が了承された。今後、党内手続きを経て、国会で審議される。
家畜改良増殖法の改正法案は、すでに議員立法で名称変更と予防的殺処分について措置している。合同会議では、議員立法で措置していない家畜の所有者、国などの責務の明確化や飼養衛生管理に関する罰則について個人で300万円以下、法人で5千万円以下と強化することのほか、家畜防疫官が出入国者に質問・検査できるよう権限を強化することなどについて了承された。
