牛肉輸出額も年間250億円を超え、国内でニーズが乏しくなっている和牛ロースの代替販売先として、もはや業界関係者にとって頼みの綱となっている和牛輸出。一方、国内ではインバウンド消費が外食産業を中心に食肉需要を底支えしており、国内でも外国人の力を大きく借り、依存しつつあるのが現状だ。そのような中、今回、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受けて、インバウンド需要が大打撃を受けている。和牛ステーキや焼き肉が外国人観光客の人気を集めているだけに、事態の長期化が心配されるところだ。今回、問題の渦中にあり、インバウンド需要をけん引している中国人観光客の減少に伴う影響に焦点を当て、牛肉需給について考察した。
ことしに入ってから新型コロナウイルスによる肺炎のまん延が懸念されている。そしてこのコロナウイルスがインバウンド消費にも大きく影響を与えており、これが食肉需給にも影響をもたらす可能性が高い。中国政府は1月25日、中国から海外への団体旅行を1月27日から事実上禁止することを決めた。これにより日本国内への団体（ツアー）観光客がなくなる。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2019年の訪日外国人観光客数は3,188万人（前年比2.2％増）で、このうち中国人が959万人（14.5％増）でトップ。全体の3割を占めている。そしてこの中国人観光客のうち団体客が3割を占めており、この3割が今回、禁止となった。ただ、全体的な影響を加味すれば、これ以上に訪日外国人は減少すると見込まれる。
また、折しも1月24日からは中国の旧正月を祝う「春節」にあたる。およそ2週間程度の連休となり、日本への観光客も大幅に増加する時期。その稼ぎどきのタイミングでこのような騒ぎになったことが非常に痛手といえる。
観光庁調べによる外国人観光客の消費額の総額は4兆8,113億円で、うち中国人は1兆7,718億円。全体に占める割合は37％。4割近い数字だ。財務省によると、日本の2018年の国際収支（経常収支）は19.2兆円であるため、およそ1割に相当する。日本経済への影響は甚大だ。
中国人観光客が最もにぎわう町として知られる大阪・ミナミの繁華街は、団体禁止となった1月後半から閑散としている。観光スポットの黒門市場の人どおりもまばらだ。2018年の台風21号の影響で関西国際空港が一時閉鎖したが、そのときと似た状況になっている。
食肉卸売業者に話をきくと「1月19日の週は大きく影響しなかったものの、26日の週から急に影響が出始めた」としている。外食店からの注文がぴたりと止まり、営業担当者は時間を持て余している。外食に限らず、都市部の量販店にも影響が出ているという。
「外食店はインバウンド頼りの店舗もあり、ほとぼりが冷めるまで店舗も企業体力が必要になりそうだ。SARSの際は、およそ2〜3カ月で事態が終息に向かったので、少なくとも同程度は影響があるとみている」としている（続きは週刊食肉通信に掲載）
