全国食肉公正取引協議会（河原光雄会長）は、平成31年度適正表示調査委員会を9日、東京・赤坂の全肉連会議室で開いた。会合では、昨年度に同委員会で検討し4年ぶりに改訂・発行した「お肉の表示ハンドブック2019」の内容を改めて説明したあと、食肉の表示に関する公正競争規約の改正について審議し承認した。このほか、消費者庁が9月に行った食品表示基準およびQ＆Aの改正についても説明した。
冒頭、河原会長があいさつし、一部改正についての審議に協力を求めた。新たな表示ハンドブックについては、全肉連の木村元治専務が主な変更部分を説明。これまで分かりづらかった表示における「加工」の概念の整理や、全加工食品の原料原産地表示の義務化など新制度に関する項目を追加しており、関係者からは高い評価を得ている。
