全国食肉事業協同組合連合会（河原光雄会長）は、令和元年度全国会長会議を10月31日、島根県松江市の出雲・玉造温泉佳翠苑皆美で開催した。会議には全国道府県肉連の会長らが出席し、今年度事業の進ちょく状況（中間報告）などを確認した。終了後、食肉流通活性化セミナーを行い、島根県畜産課の原正三課長が「島根県の畜産（牛肉）状況について」、農水省食肉鶏卵課の中坪康史課長補佐が豚コレラ、日米貿易協定の合意、外国人の特定技能制度といった「食肉流通の最近のトピックス」について講演した。
会議は、神田政彦副会長の開会の辞で始まり、河原会長は冒頭のあいさつで夏以降の台風などによる深刻な被害に対しお見舞いの言葉を述べた上で、食肉業界を取り巻く状況について「TPPや日欧EPAによる関税の低下、慢性的な人手不足などの課題、牛肉仕入価格の高騰、いまだ終息の兆しがみえない豚コレラ発生問題、さらに食品衛生管理におけるHACCPの義務化、消費税の軽減税率導入後の対応など厳しい経営環境が続くと予想される」とし「こうした中、当連合会としては食肉小売店の活性化を図るため、今年度も農畜産業振興機構をはじめ関係団体に支援をいただき、各肉連と連携し国産牛肉・豚肉の共同仕入事業をはじめ、活力ある店舗展開の支援事業、HACCP手法導入義務化に対応した事業の推進や、国産食肉理解醸成のための食育事業などに取り組んでいる。さらに食肉業界全体で国産食肉の消費拡大を図る肉の日キャンペーン事業も推進していく」と述べ、会員の理解と協力を求めた。
