一般(社)日本食鳥協会（佐藤実会長）は「国産とりにくの日」である10月29日、国産チキンの消費拡大に多大な貢献をした企業として、日本ケンタッキー・フライドチキン（KFC）(株)に感謝状を贈る贈呈式を、東京・港区の浜松町東京會舘で開催した。
冒頭、佐藤会長（写真左）があいさつし、日本KFCに対し「来年創立50周年ということで、どれだけ国産チキンの消費拡大に限らず、国内食鳥産業の生産基盤の拡大や品質向上に貢献していただいたかはかりしれない」と感謝。同社について「業界では当然のように使われている原料は国内産と熟知しているが、消費者には意外と理解されておらず、輸入品と思っている方もいるようだ。フライドチキンの製造ノウハウ等は発祥地の米国からの伝承技術に則った製法で提供されているが、原料の鶏肉に関しては意外な面もあると感じられた次第」などと紹介した。さらに「消費税が増税され中食・外食産業への影響が懸念される中、皆が興味を引くランチの提供やキャンペーンなどを展開し飛ぶ鳥を落とす勢いを感じる。国産食鳥の生産基盤は数年前からの設備投資の効果もあり今後は盤石な状況。貴社の業容拡大に大きく期待している」とした。
