日米貿易協定の最終合意を受けて政府のTPP等総合対策本部は1日、今秋をメドに、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂することを決定した。
本部は早期署名に向けて作業を進めるとともに、今回の合意内容や意義などについて国民への説明を丁寧に行うほか、経済効果分析も含め、同協定の効果を最大限に生かすために必要な政策の検討に着手。具体的には、TPP11、日欧EPAの発効後の動向も踏まえた政策を改めて体系的に整理し、前回の決定から2年経過した「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂することとするとしている。
