江藤拓農相は20日、農水省内で記者会見を行い、同日に開いた農水省豚コレラ防疫対策本部で①豚コレラワクチンが接種できるよう防疫指針の改定作業に着手すること②豚コレラワクチンメーカーに増産依頼すること―の2点を決定したと発表した。この決定を受けて、農水省は牛豚等疾病小委員会を定期的に開き、防疫指針の改定案を取りまとめていく。その後、パブコメなどの法的手順を経た上で、家畜衛生部会の答申を得て新しい防疫指針を施行する流れとなる。これにより、都道府県知事が予防的ワクチンを養豚農家に命ずることができるようになる。今後のスケジュールについて江藤農相は「いつ、どのタイミングで都道府県知事が判断の上にワクチン接種が可能になるかは予断をもってお答えできない」としている。
ワクチンの増産について江藤農相は「国内で現在、ワクチン製造できるところは2社。増産の要請を出しても完成するのは検査を含めると2カ月半近くかかる。将来的に予断を許さないため、できる限りの数を確保したい。現在、国が備蓄しているワクチンは100万個。入れ替えの時期に差し掛かっているワクチンが50万個ある。50万個のほうも向こう2カ月間は有効性を確保できるとの検査結果が出ている。合わせて150万個の手持ちがあり、さらに増産する」と説明した。
