全国食肉事業協同組合連合会、全国食肉業務用卸協同組合連合会、首都圏食肉卸売業者協同組合の3団体が共同実施する平成31年度「食肉流通HACCPシステム普及推進事業」の事業推進委員会が７月24日、東京・赤坂のアジミックビルで開かれた。同委員会は、3団体をはじめ、全国食肉生活衛生同業組合連合会、一般(社)日本食肉協会といった関係団体のトップらで構成。昨年度の事業報告を行うとともに、今年度事業で新たに従業員50人以上の食肉処理工場を対象に、コーデックスのガイドラインに基づくHACCPの7原則を要件とする、いわゆるA基準の食肉処理業向け「HACCPに基づく衛生管理のための手引書」作成に取り組むことなどを説明した。主催者として全肉連の河原光雄会長は、冒頭のあいさつで「新たにA基準の手引書も作成していく。良いものをつくっていきたい」と協力を求めた。
