吉川農相は５月31日の閣議後会見で豚コレラ対策として愛知県で早期出荷促進などの新規対策を実施することを明らかにした。
農水省は４月末に、予防的殺処分ではなく早期出荷の促進による空舎期間の設定、空舎期間中のハード・ソフトの支援、経営再開のための母豚の再導入の支援などにより、一定地域の農場のバイオセキュリティ向上を図る新規対策案を岐阜県と愛知県に提案していた。会見で吉川農相は「国の方針として、条件が整った愛知県で本事業を実施することとした。農場の飼養衛生管理に加えて、野生猪への経口ワクチン散布などにより、豚コレラの終息に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。また同事業の岐阜県への対応については「現在、岐阜県については、事業実施のための現場説明をする段階にきているところ。農水省としては、岐阜県の農家や関係者の方がたの合意が得られ次第、速やかに事業を実施したいと考えている。いずれにしても、引き続き、岐阜県の状況や、要望を踏まえつつ調整を行って、より多くの農家の方々が本対策を実施していただくようにしたい」と語った。
