第44回食肉産業展（会期4月17日〜19日）では、ことしも主催者企画として食肉情報セミナーを開催する。人手不足対策に活用できる「飲食料品製造業分野における新たな外国人材の受入れ制度」、さらに堅調な「内食・中食需要」、また「和牛の肉質特性や輸出戦略」、いよいよ発効となった「TPP11、日欧EPA」など、幅広いテーマの講演がラインアップされている。
食肉業界をはじめ、各産業では人手不足が深刻化している。そうした中、政府は入国管理法を改正して新たな外国人材の受入制度を創設した。対象業種は農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など14業種で4月に施行される。今後、外国人労働者による、人手不足への対応が拡大していくことが見込まれ、食肉加工メーカーなどを含む飲食料品製造業を中心に「飲食料品製造業分野における新たな外国人材の受入れ制度について」（講師：農林水産省食料産業局食品製造課企画官・阿部徹氏、日時4月17日11〜12時30分）講演を行う。また、共働き世帯や単身世帯の増加により伸張する内食・中食市場は、今後もさらなる市場拡大が見込まれる。「消費者による食肉の潜在需要に関する一考察〜中食・内食を中心に〜」（講師：和歌山大学食農総合研究所特任講師・戴容秦思氏、日時4月17日14〜15時30分、共催＝公益財団法人日本食肉流通センター）と題した講演を行う。
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